2019年6月 8日 (土)

これからの大切な2年間

2021年3月に東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から10年を迎えます。

現地ではまだまだ取り組まなければ課題が山積ですが、一つの節目が10年とされています。

復興庁設置期限を迎えます。

震災法テラスの期限を迎えます。

特例法で原発賠償請求の消滅時効とされた10年を迎えます。

司法書士会では、市民救援基金特別会計の徴収期限を迎えます。

この2年は重要です。

引き続き被災地に足を運び、きめ細やかにかつていねいな活動をしていきたいと思います。

福島県司法書士会東日本大震災災害対策実施本部長 高橋ぶんろう

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2018年12月14日 (金)

ふくしまのために一緒に働きませんか?

私の事務所では、事務所スタッフ(若く心身ともに健康な男性)を募集しています。

司法書士資格を目指している方、ぜひふるさとふくしまのために一緒に働きませんか?

登記、裁判、成年後見等、広範囲な業務の実務を学ぶことができるかと思います。

受験勉強のバックアップもします。

高橋司法書士事務所 所長・高橋文郎まで(024-938-4538・IZC06746@nifty.com

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2017年9月25日 (月)

原発事故避難者「自殺を考えた」2割

福島民報新聞記事(9/24)より

原発事故で福島県から茨城県内に避難した方を対象にしたアンケート結果。

「最近30日以内に自殺したいと思ったことがある」が2割に達していることは衝撃的でした。

日々悩みやストレスを抱えて生活をしていることが見えてきます。

司法書士として、日々被災者と相談で向き合う際にSOSのシグナルにも気をつけていかなければなりません。そして「つなぐ」ことにも配慮が必要です。

まずは「傾聴」です。

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2017年6月22日 (木)

日本司法書士会連合会の決意

東日本大震災後、日本司法書士会連合会では、組織的に被災地支援、被災者支援に取り組んでまいりました。「現場」ではまだまだ課題を抱えたままの状態が続きます。司法書士は最後まで被災地・被災者に寄り添い続ける覚悟です。

日本司法書士会連合会定時総会では役員改選も行われ、役員の顔ぶれも変わりましたが、この問題には継続することが大事です。何があろうとも活動の停止、中断はできません。

なぜなら、そこには助けを求めている人がいるからです。

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2017年6月 5日 (月)

【展開中】南相馬市社会福祉協議会との連携事業

南相馬市社会福祉協議会の協力をいただき、同市内の被災者が集う交流サロンで「くらしのセミナー&相談会」を実施しています。

約30~40分程度の時間で「相続・成年後見・悪質商法」の3つのテーマでお話をしたのち、質疑応答、そして個別相談という内容になっています。

参加者は高齢の方が多いのですが、それぞれ個々に悩みを抱えている方も少なく内容で、質問や個別の相談もあります。また、社会福祉協議会の生活支援相談員の方々は、日々被災者のみなさんと顔を合わせていますので、現場からの相談を吸い上げてくれる役目も果たしていただいています。その意味でも私たちが出向いて話をして、そして話を聴くというこの事業は効果的なのではないかと感じています。

この事業には、全国の司法書士の仲間が支援してくれています。

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2017年4月21日 (金)

原発事故が招いた悲劇~感動

原発事故により避難を強いられた80代の夫婦の成年後見人を務めています。仮設住宅に二人で生活をしていたものの、避難生活からのストレスからか、夫が妻に暴力を振るってしまい、別々の施設で生活をしてきました。今日、半年ぶりに面会。見詰め合い、手を握り、夫婦っていいな・・・ともらい泣きをしました。原発事故がなければこんな状況にならず、ふるさとで二人で仲良く畑仕事をしながら生きていたのでないでしょうか。夫婦、家族の本来の姿を崩してしまった原発事故、現場でこのような夫婦の姿を見るにつけ、大変なことを起こしてしまった東電にはあらためて怒りを抱きます。

ただ、今日は夫婦の愛を感じて、感動で心が満たされた一日でした。この夫婦にはこれからも寄り添い続けていきます。

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2017年1月10日 (火)

震災から5年10カ月

時の経過とともに様々な問題点が露呈してきています。

原発事故により避難生活を送る子どもたちへのいじめ問題はこれまで表面化しなかっただけで各地で起きていることと予想されます。

自主的避難者の住宅無償提供の福島県の支援策は、3月末で終了します。現在、全国各地の司法書士会と連携をしながら、相談体制を整えていることろです。

原発賠償請求についても、その権利がありながら、一歩踏み出せない原発事故被害者も少なくないと思います。生活再建のためには経済的な負担が大きくては前に進めません。

仮設住宅の生活も長くなり、空き部屋も増える中、住民の孤立化も問題になってきています。震災関連死、依存症の問題等々、社会福祉協議会や医療関係者とともに見守り活動を続けて行く必要があります。

避難区域からの避難者の成年後見人に就任しています。先日の面談では、「いつ帰れるのか」「早く帰りたい」との言葉に返事すらできませんでした。心はふるさとに・・・。自然の中で、海の見える場所で生きてきた人たちにはその光景が目に焼き付いているのでしょう。

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2016年8月12日 (金)

東日本大震災後6度目のお盆を迎えました

平成23年の震災から6回目のお盆を迎えます。避難先からお墓詣りに避難指示区域に出向かれる方も少なくないかと思います。地域によっては、お寺そのものが避難しています。

悲しいお盆を今年も迎えることになります。

熊本地震でも不明だった学生さんが見つかったとのニュースがありました。ご遺族の悲しみと安堵の思い、計り知れないものがあろうかと思います。

時を経ても、あの時の悲しみはよみがえる、それがお盆です。そして供養の気持ちを強く抱くのも東北被災地に共通しています。

ふるさとを離れて暮らす福島県民を支援しようと、全国の司法書士のみなさんの協力を得て、相談活動等を進めています。25か所の拠点が全国各地にできました。思いはふるさとへと向き合いつつも子どものこと、住まいのこと、仕事のこと等で今後の生活拠点をどうしようかと思い悩む避難者の方々に寄り添っていきたいと思います。

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2016年6月26日 (日)

市民救援基金特別会計の継続承認

23~24日に開催された日本司法書士会連合会の定時総会で、平成29年9月で終結する被災者支援活動の資金となる特別会計を同年10月から平成33年3月まで引き続き全国の会員から会費をいただき継続していくこととなりました。国の復興・創生期間と重なる期間、組織として東日本大震災と原発事故の被災者・被害者支援に取り組む基金として、また熊本地震、その他今後発生した場合の震災にも対応していく基金となります。

これだけの基金を自前で持つ組織は司法書士会だけであろうかと思います。まさに全国の司法書士の「心」がこもった基金であります。大切に大切に被災者のために活動資金として使わせていただきます。

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2016年6月 5日 (日)

東日本大震災から学ぶ

熊本地震の対応が司法書士会でも行われています。

先月、西原村、益城町を視察してきました。西原村に相談の拠点となる災害復興支援事務所を設置することになりました。候補地は仮設住宅群ができる役場近くの土地です。

被害大きさは、現場に行って、体感しました。劣悪な避難所の様子は、東日本大震災発災直後を思い起こしました。

これからの被災者支援、経験を活かしていければと思います。

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