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2005年9月23日 (金)

法教育実践授業(第三時限)

新宿区立落合第二中学校での法教育の実践授業の第3時限(最終)の報告です。

第3時限 9月22日「契約が解消できる特別な場合」

特殊な事例をカードで提示します。

アンケートの電話に答えたら「景品が当たった」と営業所に呼び出されました。私は景品のポーチをもらった後、同じ営業所内で開催されているブランド財布の展示会に連れて行かれ「本来は10万円以上するが、今日なら特別に6万円でいい」と言われました。でも私にはそんな高い財布を買う意思はまったくありませんでした。しかし似合うなどほめられつつ熱心にすすめられ、断りきれないまま、3人に囲まれて説明され続けました。「終電も近いので帰りたい」と言うと、「こんなに熱心に勧めたのだから誠意を見せて」と言われ、部屋から出してもらえず、困って契約をしてしまいました。まったく不要で高価なものを買ったと後悔するばかりです。私は契約を解消できるでしょうか。

契約を解消できると思う人、できないと思う人、半々の挙手だったでしょうか。

契約は成立していますが、「部屋から出られない」「困った」があって、何かが十分に与えられていなかったのです。「何か」とは?(生徒に問いかけ)・・・「十分に考える条件・時間」

契約をするかどうかの意思決定をするときに、正しい情報が与えられなかった場合、十分に考えるチャンスが与えられなかった場合・・・このようなときには、足りなかったところを補うチャンスや情報が必要なので、みんなで足りなかったところを補う決まりを作りました。私には十分に考える時間が与えられなかったからもう一度冷静に考えるチャンスを与えようとして作られた制度を何と言いますか?(生徒に問いかけ)・・・・クーリングオフ制度

その他、消費者契約法の特殊な事例として家庭教師派遣を事例に特定継続的役務提供の場合の契約解消について説明をします。

そして身近な相談窓口として消費者生活センターや国民生活センターを紹介。ここで、相談窓口として司法書士や弁護士等の法律実務家の仕事を紹介することも考えられるでしょう。さらには、私たち司法書士が日々の相談業務の中で体験している実例を「生きた教材」として生徒たちに紹介をし、社会と教室とを結びつける役割を果たすこともできるのではないでしょうか?

まとめで、個人と社会とのかかわりのあるべき姿として、民法の原則を再度確認をします。

身の回りのあらゆることは、いちいち紙に書いて確認していないが契約によって成り立っています。お互いに自由な経済活動ができるためには、お互いに契約を守る責任があります。十分に考える時間やチャンスがあり、正しい情報も得られる状況にありながら、うっかり結んだ契約については、自分勝手な理由で契約を解消することはできません。無責任な契約ができることになると、自由な経済活動ができなくなるからです。みんなで暮らす市民社会には自由に対し責任があるのです。また、契約をするかどうかの意思決定をするときに、正しい情報や十分なチャンスが与えられない特別な場合、国や地方自治体によってこれを補う仕組みがあるのです。私たちが生活している資本主義経済の市民社会は契約を原則にして成り立っていること、日常生活のさまざまな契約は平等な個人が自由な意思に基づきながら行うこと、自分の自由な意思で互いに約束をし、対等な立場で法律上の権利と義務が発生すること、したがって今まで学習した契約(民法)の原則は、自由で公正な社会生活を営む上でごく常識的なものなのです。

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