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2005年9月17日 (土)

法教育実践授業(第一時限)

法教育の実践授業が新宿区立落合第二中学校で行われております。

法務省法教育研究会報告書に出されました「私法と消費者保護に関する教材」にのつとり、永野薫教諭が中学校3年生の公民科の授業の中で実践しております。

第1時限「契約とは何だろう」 第2時限「契約が解消できるとき、できないとき」 第3時限「契約が解消できる特別な場合」の三コマの授業展開することによって、単元の目標とする①身近な経済活動に対する関心を高めるとともに、具体的な事例を通じて、契約成立の要件や、いったん成立した契約が例外的に解消できる場合について理解させる。②契約は、対等な個人の自由な意思に基づいて結ばれ、その結果、法律上の権利と義務が発生することを理解させる。③消費者が不利な条件のもとで契約を結んだ場合、後に契約を解消できる仕組みをつくるなど、国や地方公共団体が消費者を保護するための施策を実施していることを理解させる。  ということを主体的に学ばせようとする内容になっています。

第1時限が、16日に行われ、参観をしてまいりました。

まず、教室内のビデオ画面にイチローの映像が映り、教諭がイチローの契約金はいくらかわかるかな?と生徒に問いかけます。マリナーズは、11億円で彼の野球選手としての能力を買い、イチローはその能力を売りました。・・・これが契約です。さて、①ハンバーガーを買う②電話でピザの注文をする③CDを予約して買う④電車に乗るために切符を買う・・・と身近な題材をあげ、これらが契約かどうかを問いかけます。     

契約とは申込と承諾の意思の合致によって成立します。と教諭が説明。

契約書を作らせます。2人ペアで買主、売主の役割分担をし、何を、いくらで売る(買う)という契約のキーワードが大切なことを学んでもらいます。

そして、再度契約の成立時期はいつか、問いかけます。①はんこ、サインをしたとき②言ったとき③契約書に明記した日付から・・・のいすれか?

これらによって、日常の商品の売買が契約であることを確認し、売買契約の成立の要件を確認しました。

身近なところにも素材はあるのですね。社会とつなげ、自身が体験していることが教室の中で確かな知識として確認されるということは、まさに法教育が目指す体験的教育ということになるのでしょう。          

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昨年11月に、法務省・法教育研究会が「法教育」についての「報告書」をまとめたのを [続きを読む]

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