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2005年11月13日 (日)

筑波大学付属中学校研究協議会

11月12日(土)に都内文京区にある筑波大学付属中学校で開催された研究協議会に出席をしてまいりました。

毎年行われる協議会では、教科別の公開授業、研究協議が行われているそうで、全国各地の教員や教育学者等が参集し、モデル授業を素材に討論をする機会となっているそうです。

私は、法務省法教育研究会・法教育推進協議会でご一緒させていただいている付属中学校の館潤二教諭の社会科における憲法の授業を参観、それを受けての「社会科における法教育の実践」(登壇者江口筑波大学教授、大杉文部科学省視学官、丸山法務省司法法制部付検事、鈴木弁護士)というテーマでの協議会に出席をしました。

研究協議会では、法教育を「法の背景にある原理を学ばせる思考型・参加型の教育」「自由で公正な社会の形成を目指すことを生徒自身が主体的に学ぶ」という意義を説明した後に意見交換が行われました。社会科教育が目指す「公民的資質の養成」と法教育が目指すものは大きく重なるという共通認識は社会科教員にあるということがわかりました。

ゆえに、法教育は新しいものではなく、これまでの社会科教育を「法教育のフィルターを通してみて見る」ことにより、公民的分野で大切なものを浮き上がらせることができるのではないかという意見がありました。

今回公開授業が行われた筑波大学付属中学校は、自他とともに認める知的レベルの高い子ども達が通う環境ですので、モデルとして行われたような授業を全国的に広げるには言葉のバージョンを変えるなど子ども達に合わせた工夫が必要なのではないかという意見もありました。文部科学省の大杉視学官は、時間をかければ、どの中学校でも実践できると発言をされましたが、その時間的な余裕がないのも教育現場の現実かもしれません。

意見交換の中で、江口教授から司法書士会の法教育の取り組みについての発言を求めれれ、若干の報告をさせていただきました。大阪での教員との協働授業の取り組みや全国的な取り組み、法教育のエキスを加えた消費者教育の実践等をお話いたしました。

法教育を新しいものとしてではなく、これまでの教育実践の中でも実現できるものであるという認識が教員の中に芽生えていくことが法教育の広がりには必要なのでしょう。

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コメント

>  法教育は新しいものではなく、これまでの社会科教育を「法教育の
> フィルターを通してみて見る」ことにより、公民的分野で大切なものを
> 浮き上がらせることができるのではないか

そのとおりだと思います。先日、「公民総合」という選択授業で法教育の授業をさせていただきましたが、このときも、担当の社会科の先生との事前打ち合わせで、「公民総合って、何を教えている授業ですか?」というお話をくわしくうかがうと、まさしく法教育が育てたいと思っている力を持つことをねらいにしておられました。そこで、法教育の話をさせていただくと、先生からもいろいろなアイディアが出てきました。

何か、定型的な授業プランを持ち込むということよりも、法教育の考え方やめざすものをお伝えし、その学校、そのクラスで行われている授業や取り組みに応用してもらう、という形が良いのかもしれないです。

いろいろな法教育があるし、あっていいのかな、って思ってます。

投稿: 小牧美江 | 2005年11月13日 (日) 22時16分

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