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2006年7月 1日 (土)

第7回法教育推進協議会

6月29日、法務省20階会議室において、第7回法教育推進協議会が開催された。28度設定の少々汗ばむ中、中央省庁が率先して進めるクールビズ政策の中枢での開催でした。

まず、猪木武徳元大阪大学教授(現国際日本文化センター)による「経済と法、およびその教育について」の講演がありました。猪木氏は、法と経済以前の基本的な教育理念として、「正解のない問題を考える能力を養うことが大事だ」ということの話をされました。法教育の議論でも重要視してきたダイアログやディベート能力の養成、正解到達のためのプロセスをトレーニングする重要性を強調されました。これまで「解答」を出すことを求められてきた教育現場がどう変われるか、今後の教育のあり方への問いかけでもありました。

次に、橋本康弘福井大学助教授による「発達段階に応じた法教育の在り方~高等学校での実践を中心に~」の話がありました。橋本氏は、法教育ネットワークで江口勇治筑波大学教授や鈴木啓文弁護士(日弁連・市民のための法教育委員会)らと法教育の研究、実践活動をしてきた方です。これから実践をする「法批判学習」の展開例を紹介されました。高校3年生を対象にした授業展開例の紹介でしたが、出席者からは内容が難しすぎるのでは?との意見もありましたが、「やり方次第」で高いレベルの教材でも活用できるとの話でした。いかに子どもたちに考えさせるか、ということでしょうか?

私たち司法書士が法律教室を開催する場の多くは高校生が対象です。高校では、学校によってのカラーも違い、また目指す方向も違う(進学・実業等)ため、一律に同じカリキュラムを消化できるかは難しい年代かもしれません。子どもたちに合わせた投げかけ方が必要になってくるのでしょう。子どもたちの個々を十分に知り尽くしているのが教員の皆さんであります。それを法律実務家としてどのように協力し、協働して授業を作り上げるかということが今、検討、研究を進めている問題でもあります。

それぞれの立場で何ができるか。法教育の実践の場は学校だけではないのでしょう。

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