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2006年12月24日 (日)

第12回法教育推進協議会

12月22日、法務省会議室において、第12回法教育推進協議会が開催された。各方面の専門家を招聘しての法教育に参考となる意見をお聞きする機会が続いていますが、今回は、司法制度改革審議会会長も務めた現近畿大学法科大学院の佐藤幸治教授から「日本国憲法の保障する「基本的人権」の意味について~「法教育」との関連において」というテーマでのお話をいただきました。

法教育については、現実の社会に生きる一人一人の立場から法をとらえ、能動的な姿勢で学ぶことが必要、システムを学ぶものではない、という法教育研究会での考え方を評価されていました。また、統治主体として、国民が社会に対しても責任を負っているという意識の高揚が必要であり、そのために法教育が果たすべき役割も大きいというお話もありました。

佐藤教授が現在関っているロースクールにおいても、学生と社会との接点を持つ活動として、法教育の活動に参加させたいという考えも述べられました。ロースクールが法情報の拠点として、法テラスと連携をしていくことも考えられるのではないかというこれまでにはない視点での考えも述べていました。

佐藤教授が公民の教科書の最後に書いたという「公民を学んで」という一説が私の心に響くものがありました。

「わたしたちは、一人一人がかけがいのない存在としてこの地球に生まれ、それぞれの個性に応じた生き方を見い出し、その生命を全うして次の世代へとバトンタッチしていきます。一人一人にとって二度とない人生です。わたくしたちは、一人一人の人間がこのようにかけがいのない尊い存在であることを、おたがいに認め合うことから出発しなければなりません。」

「わたくしたちはそれぞれの人生を自らの力で切り開く努力をするとともに、多くの人たちによって生かされていることにも思いをおよぼしながら、他の人たちのためにも生きることの意味を実感したいものです。」

私は、ひとりの司法書士として、また、ひとりのおとなとして、今の社会の現実を見つめながら、先達たちが築いてきた社会のすばらしさを子どもたちに伝え、さらにより幸福で豊かな社会とするために君たちが主人公として主体的に社会を作り上げていって欲しいということを法律教室という活動を通して、仲間とともに語り続けています。

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