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2007年4月28日 (土)

第14回法教育推進協議会

4月27日15時より、法務省において、平成17年から開催されてきた法教育推進協議会の2年任期の最後の会議が開催されました。これまでの協議、検討されてきたもののとりまとめと今後の検討事項についての意見交換がなされました。

今後検討がなされるべき主要な事項として○学習指導要領の改訂状況を踏まえた法教育の推進の在り方○社会教育における法教育とこれを支える発信基地のあり方○学校教育における法教育と政治・経済・倫理教育との連携の強化とその成果の法学・経済学・倫理学へのフィードバック○大学の教育学部における法教育関連の取組みの強化○民間における法教育教材作成の支援のあり方・・・があげられました。これから2年間は新たなメンバーでさらなる推進のための議論と実践がなされていくものと思われます。司法書士会としても、今後も精力的に法教育の推進に力を注いでいかなければなりません。

委員会でも議論になり、私も発言をしましたが、学校現場だけに法教育をゆだねるのではなく、生涯教育としての法教育をおとなも子どもも一緒に学んでいくことも本当に法教育を根付かせるためには必要なのではないでしょうか。

さらなる議論、実践に期待としていきたいと思います。

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