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2012年6月24日 (日)

法務省法教育推進協議会

20日に法務省で法教育推進協議会が開催され、島根県立壱岐高校の武藤教諭と一般社団法人リーガルパークの今井弁護士からの法教育の取り組みについての報告がありました。武藤教諭は、いわゆる僻地校での実践をほうこくしていただき、法教育への挑戦の実践を熱く語っていただきました。報告の中でいくつかのキーワードがありました。「法教育とは既成の概念や枠組みが通用しない現代社会における創造性を育む教育ツール」「大人(教師)の志が試されている」 挑戦しなければ何も生まれないとの精神で果敢に熱くチャレンジするその姿に感銘を受けました。リーガルパークの今井弁護士は組織での活動の枠を超えたところでの法教育を続けています。法科大学院学生を法教育の担い手にする構想等、ここでも新たなチャレンジが行われていることを知りました。様々な取り組みがつながる場がこの協議会であってもいいのかなと感じた会議でした。

福島のこどもたち、そして子どもの未来に不安を抱えるお父さんお母さんのサポートも必要な被災地であります。私たち司法書士の取り組みの中でなにができるか、これもチャレンジしていくしかありません。

来月、福島県南相馬市に「復興支援事務所」として固定の相談センターを開設することとなりました。法律問題を扱う相談センター機能に加えて、様々な被災者支援のみなさんとの連携拠点としても機能できるように長期的な取り組みをしていきたいと考えております。もちろん、法教育の取り組みにもかかわれるようにしたいとも思います。

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2012年6月20日 (水)

原発賠償請求説明会・相談会

福島県司法書士会では、第3回目となる原発賠償金の説明会と賠償請求に関する相談会を7月13日~15日に県内6会場で開催することとなりました。

http://fk-shiho.com/consult/PDF/201206/genaptu201206.pdf

これまで自らが原発の被害で避難生活を送る会員たちと若い会員が中心になって、被災者・被害者支援のために精力的にこの事業に取り組んできました。県司法書士会では第1回目が後援、2回目からは共催という形で事業支援をしております。

まだまだこの問題では悩み苦しんでいる市民が多くいるということを実感しております。全国に避難している福島県民支援のために最新情報を提供できる場として他県の司法書士にも機会を提供しております。

この問題に関心の目を向け続けていただきたいと願うところです。

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2012年6月10日 (日)

東北ブロック司法書士会総会

8日(金)に山形市で東北ブロック司法書士会の定時総会が開催されました。東北6県の「東北はひとつ」、大きな震災を通じてあらためて東北の絆の強さを感じる総会でした。

開催地山形には多くの福島県民が原発事故からの避難でお世話になっています。広い福島県内の移動よりも山形に来たほうが近いという声も聞きました。

総会では人権教育、人権意識の涵養ための研修会の開催を求める意見も出ました。確かに時を刻むにつれて公人の意識からも大震災のことは風化しつつあるような気がします。今の国会では被災地を無視した消費税論議がなされ、被災地への心配りなどは微塵も感じることはありません。

捨てられてしまうのか、福島は。

実務現場では、不動産登記の際の登録免許税の被災者支援のための免税措置が講じられていますが、使いづらいというか、被災者の視点からは不都合な面を否定できません。これらの不都合解消のための法整備、改善策を求める決議を日本司法書士会連合会の総会で提案する予定です。原発事故の賠償請求の時効の問題も損害が継続する間は該当しないとの考え方もありますが、明確な判断はなされていません。合わせてこの件も原発被害者の継続救済のために時効適用除外とすることを求めていきます。

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2012年6月 7日 (木)

この夏・・・屋内プール授業再開へ(ふくしま)

福島県郡山市教育委員会は、これまでの除染結果を踏まえて、この夏の学校プール(屋外)でに授業を再開することとしました。ただ、様々な制限はありようです。

・準備運動は屋内で・プールサイドではタオルを身に着ける等肌の露出を避けるなど等

今後も放射線量の測定を重ねながらの実施になり、保護者の意見等にも配慮しながら実施するということです。

希望しない子どもは病気などと同様に実技以外の要素を考慮しての授業評価とするとのこと。まだまだ試行錯誤は続きます。

これがふくしまの現実であります。

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2012年6月 5日 (火)

不動産評価下落

地元郡山市の固定資産評価の改訂作業が遅れていましたが、6月1日にようやく改訂されました。全年度評価額より大きく下がっています。東日本大震災、原発事故による影響が大きいのでしょうか。登記申請の際の登録免許税の課税標準金額として、これまでは前年度評価額の85%(宅地)の調整割合で計算をしておりましたが、改訂額はこれに近いもののようです。

調整割合で計算して申請をした登記事件の際に納付した登録免許税額が新評価額により計算した税額より多い場合には法務局より還付する旨の通知がだされることとなっています。震災後の法務局事務の増大は大変な「もので、通常の登記事件の遅延にもつながっています。これも被災地の実態、登記事件が遅延すると経済活動にも影響は少なくありません。

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