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2012年7月 5日 (木)

市民の自立支援の視点での原発賠償請求問題への取り組み

福島県司法書士会では、原発の被害に苦しむ市民の皆さんの後押しのために、これまでの長い制度の歴史で培った「本人訴訟支援」型としての原子力損害賠償紛争解決センター(ADR)に対する申立書作成を担えるようにという要望書を法務大臣あてに提出しました。また、民事法律扶助を使うことにより、被災者・被害者支援に費用の面でも寄与できるようにしていきたいという思いで日本司法支援センター(法テラス)へも要望書を提出しました。

長い復興への道筋の中で、被災者・被害者のみなさんが自らの力で、自らの意思をADRで実現したいという場合の支援者として、司法書士が寄り添える取り組みができるのではないかと思います。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20120701-OYT8T00677.htm

後日、福島県司法書士会のホームページに要望書を掲載する予定です。

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