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2012年11月27日 (火)

原発賠償説明会(財物賠償)

22日~24日の3日間、福島県内6会場で開催された原発事故の財物賠償(不動産等)にかかる説明会と相談会は、合計で約600名の住民のみなさんにおいでいただきました。

未だ東京電力側からは財物の賠償手続きについての詳細が明示されておらず、少しでも新しい情報を得たいという方がたくさんいるということを感じました。被害を受けた方の個々の事情に差が出てきていることも確かです。すでに5回目の賠償請求の時期ですが、いまだに1回も請求をしていないという方も少なくありません。

昨日おうかがいをした双葉郡内からの避難の方と話をお聞きすると、賠償金が入っていることを批判的に(皮肉交じりに)いう方がいるそうです。たとえ、賠償金が入っても元の生活環境には戻れない状況です。放置した家は朽ち果て、家の中は放たれた家畜が入り込み・・・現地はとても無残な状況だともお聞きします。かつての家の周辺の写真を見つめながら、涙ながらに話される姿にはどのように言葉をかけてあげられるのでしょうか。

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2012年11月21日 (水)

仮設住宅での相談~ふるさとへの思い

震災直後から避難所として利用されてきた「ビッグパレットふくしま」の隣接地に建設された仮設住宅へ出向いて個別の相談を受けてまいりました。ここには双葉郡の富岡町や川内村から避難しているみなさんがたくさん生活をしています。

今日の相談者は川内村から避難をしてきた方です。原発被害による不動産などの財物賠償問題が具体化する中で、ご自分の登記名義のことが気になりだしたということでの相談でした。相続登記がなされていない土地の相続登記の相談でしたが、相続人に不在者がいて長年相談する場所もわからずに放置していたとのことです。

これから財物賠償に関する登記の相談も増えてくるでしょう。登記の専門実務家としての力を発揮して被害者、被災者救済のために働かなければなりません。

金がかかる、手続きが面倒・・・いろいろな不安があるようですが、ひとつひとつ噛み砕いて説明をして解決への道筋をつけてあげたいと思います。

私の事務所が2階にあるため、高齢の方のためにはこちらから出向くように心がけています。仮設住宅、借り上げ住宅などなど住環境は様々ですが、おじゃますると、ふるさとの写真を見せてくれたり、思いで話やこれからのことなど、まさか「30分」で相談を終えるようなことはまずありえません。

ふるさとへの思いに耳を傾けるだけでも少しお役にたてたかなと思うときもあります。

今日の相談、柿をひと箱いただいてまいりました。

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2012年11月16日 (金)

震災から1年8カ月

地元紙の福島県民の意識調査の結果、過半数の方が「原発問題の風化を感じる」との回答をしています。先月の新聞記事です。確かに、時の経過とともに県外では原発問題をニュースとして取り上げることが少なくなりつつあるのかもしれません。

東京のイルミネーション、クリスマスが近づく時期になり、きらびやかな映像がテレビの画面に映ります。節電の意識はもうどこへやら・・・なのでしょうか。

福島に生きていると、時の経過とともにより問題が深刻化しているのではないかと感じることが多々あります。私の事務所にお出でになる被災者のみなさんも心身ともに疲れているなと感じていることもあります。原発事故の被害で先の見えない中、将来の生活設計の大枠すら描けない状況です。

私たちに何ができるかわかりませんが、お話をお聞きするだけで少しでも気持ちが楽になればとはいつも思っています。お一人お一人の相談時間が長くなってしまうのは仕方のないことです。

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2012年11月 5日 (月)

第30回法教育推進協議会

11月2日に法務省で開催。30回目となります。震災後に委員に復活、年に数回の会議に日司連を代表して参加しています。

今回の議題は、1.京都法教育推進プロジェクトについて、2.法務省における法教育の取り組みについて の2点が主要なものでした。

1.については、2年間にわたって京都で取り組まれたプロジェクトの報告が京都弁護士会の会員弁護士からありましたが、プロジェクト全体の姿が見えず、何を到達点にして取り組まれたのか、今後この成果を生かしたネットワーク作りを進めるにはどの機関が核となるべきかとの質問を投げかけましたが、明解な答えはありませんでした。様々な機関が熱心に法教育に取り組む姿は見えましたが、「法教育とは何ぞや」の理念の共有が果たしてあったのかと疑問を抱いているのが正直な気持ちです。点から線(面)としての取り組みがなければ、この教育は社会に浸透していかないと思います。司法書士会がもしかしたら、その核となりうるのではないかとも感じた次第です。

2.については、検察庁、法務局の取り組みが紹介されました。検察庁は犯罪予防、再犯防止の観点からも法教育が必要との認識のもとに取り組んでいるようですが、再犯防止教育はまだまだ取り組みが具体化していないようです。過日、鹿児島を訪れた際に、鹿児島の青年司法書士が更生保護施設での法教育に取り組んでいることを知りました。このような民間の草の根的な活動こそが、法の光を当てられない市民のためになるのだなということを感じております。被災地での仮設住宅での法律教室等も今後より必要になるのかもしれません。

法務局の法教育活動は、司法書士会が取り組む私法の内容であり、業務上関係の深い両機関ですので、連携の形ができないかということを質問しました。法務局の人材不足は周知の事実ですので、協働することは可能なのではないでしょうか。

それぞれの機関が果たして積極的にかつ主体的に法教育に取り組もうとしているのか、本音をお聞きしたいとも思うところです。この協議会では、そんな本音も聞けるかもしれません。そして、真の法教育の推進をするための具体策を考えていかなければならない時期にあるのではないかと思いつつ、霞が関を後にしました。

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