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2012年11月 5日 (月)

第30回法教育推進協議会

11月2日に法務省で開催。30回目となります。震災後に委員に復活、年に数回の会議に日司連を代表して参加しています。

今回の議題は、1.京都法教育推進プロジェクトについて、2.法務省における法教育の取り組みについて の2点が主要なものでした。

1.については、2年間にわたって京都で取り組まれたプロジェクトの報告が京都弁護士会の会員弁護士からありましたが、プロジェクト全体の姿が見えず、何を到達点にして取り組まれたのか、今後この成果を生かしたネットワーク作りを進めるにはどの機関が核となるべきかとの質問を投げかけましたが、明解な答えはありませんでした。様々な機関が熱心に法教育に取り組む姿は見えましたが、「法教育とは何ぞや」の理念の共有が果たしてあったのかと疑問を抱いているのが正直な気持ちです。点から線(面)としての取り組みがなければ、この教育は社会に浸透していかないと思います。司法書士会がもしかしたら、その核となりうるのではないかとも感じた次第です。

2.については、検察庁、法務局の取り組みが紹介されました。検察庁は犯罪予防、再犯防止の観点からも法教育が必要との認識のもとに取り組んでいるようですが、再犯防止教育はまだまだ取り組みが具体化していないようです。過日、鹿児島を訪れた際に、鹿児島の青年司法書士が更生保護施設での法教育に取り組んでいることを知りました。このような民間の草の根的な活動こそが、法の光を当てられない市民のためになるのだなということを感じております。被災地での仮設住宅での法律教室等も今後より必要になるのかもしれません。

法務局の法教育活動は、司法書士会が取り組む私法の内容であり、業務上関係の深い両機関ですので、連携の形ができないかということを質問しました。法務局の人材不足は周知の事実ですので、協働することは可能なのではないでしょうか。

それぞれの機関が果たして積極的にかつ主体的に法教育に取り組もうとしているのか、本音をお聞きしたいとも思うところです。この協議会では、そんな本音も聞けるかもしれません。そして、真の法教育の推進をするための具体策を考えていかなければならない時期にあるのではないかと思いつつ、霞が関を後にしました。

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