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2013年2月24日 (日)

震災被災者記事

福島県の地元新聞では、相も変わらず多くの紙面を震災関連、原発事故関連の記事で占められています。「県内死者・行方不明者」の報告、「直接死」のほかに「関連死」の欄がいつの日からか加わりました。避難移動中、避難先で亡くなる方が少なくありません。

県立高校の受験日が近づいてきました。原発事故でサテライト校舎で学ぶ高校は受験者数が昨年に引き続き激減、学校の存続問題にもなりかねない状況でしょうか。

大学合格朗報の記事には、避難先で学びながら難関校に合格した高校生が紹介されています。「ふるさとふくしま」の役に立ちたいと力強い言葉には私たち大人も勇気をもらいます。

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2013年2月19日 (火)

第31回法教育推進協議会

2月8日に法務省会議室で開催。小学校における法教育事業の展開を岐阜の小学校校長先生から報告がありました。学校管理者である校長先生が先頭にたっての取り組み、学校全体が意識してカリキュラムの中で「法教育」への取り組みをしている姿が見えてくる報告でした。どの教科の中でも展開できる法教育には、現場ですぐに使える教材の提供、法律専門家との連携情報等、法教育に関するアクセスポイント(拠点)が必要ではないかとかんじているところです。司法書士がネットワークを活用して拠点として活動することも考えられるかなとも思っているところですが、いかがでしょうか。

今後、協議を重ねる一方、具体策を打ち出していかなければならないと法教育の広がりは難しいのではないでしょうか。

現場での実績のある司法書士会の活動も生かしていく方法を考えていかなければなりません。未来ある子どもたちのために。

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2013年2月10日 (日)

「会長声明」福島県司法書士会

2月1日付で東京電力の原発賠償に関する会長声明を出しました。現在の賠償問題に関する問題点を指摘しております。一緒に考えていきましょう。

http://fk-shiho.com/consult/PDF/201302/higashinihon1302.pdf

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2013年2月 4日 (月)

届出避難場所証明書発行開始

原発事故の避難者に対する住民票に代わる「届出避難場所証明書」の発行が原発周辺の13市町村の約10万人を対象に始まることとなりました。避難先での各種契約の不都合解消を目的とするものです。1日開始がいわき市、双葉町、葛尾村の3自治体で、今後順次開始されるとのことです。

二本松市に避難している浪江小学校への入学予定者が「0」との新聞報道がありました。避難先で新たに生活し始めた子どもたちは、避難先の既存の小学校での生活を選択しているということなのでしょうか?統廃合も進んでいく様相です。

子どもたちが原発事故の一番の被害者です。未来ある子どもたちを中心に様々な施策を考えていかなければ復興のロードマップは描けない、大規模な予算措置だけでは対処できない「人」の問題がたくさんあります。

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