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2013年12月28日 (土)

平成25年を振り返って

東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所事故から3度目の年越しを迎えようとしています。年を明ければ「震災4年目」ということでまた様々な議論がなされるのでしょうか。もう4年、まだ4年・・・どうでしょうか。福島では原発事故の収束が見えず、原発事故賠償問題も国のふるさと帰還から移住等実態に合わせた支援策に沿った内容に指針等も出されてきています。福島の被災者だけは原発賠償で金銭的に潤っていると批判的に見る方もいることは否定しません。しかし、ふるさとを失うということにはどのように向き合えばいいのでしょうか。福島に生きていながらも、当事者ではない私には被害者の皆さんの心情は話をする中から汲み取るしかありません。その中で感じるのは、みなさん、疲れているということです。明るい未来が見えてこない失望感、これからの仕事や生活再建策を考えるだけで眠れない日々、強制的にふるさとを追われた当事者にしかわからない思いなのでしょう。日々被災者、被害者のみなさんと向き合う中では、私なりに話をお聞きすることしかお役にたてないのではと思う日々でもあります。私たちが疲れた顔をして被災者、被害者のみなさんにお会いすることはできません。心もからだも健康であってこそ、いい相談、いい仕事ができるのでしょう。

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2013年12月16日 (月)

中間貯蔵施設受入要請

国が除染による汚染廃棄物を貯蔵する施設の建設受入を福島県と候補地(大熊・双葉・楢葉)の各町長に要請した。「中間」といえども、その先に「最終」が見え隠れする気がします。現政権が国がそこまで責任を持つのか。福島県は30年後に「県外」搬出の法制化をもとめるというが、果たして受け入れ先があるのだろうか。福島県のものはそこで処分せよというのが世論になるのではないだろうか。中間貯蔵施設建設のための用地取得の動きが始まれば、同時に住民のふるさとへの思いをも奪い去ることになるのではないだろうか。人災からの処理をも何の責任のない福島県民が受け入れることに納得はできない。

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2013年12月 2日 (月)

自主避難・除染費用に関する賠償請求説明会、相談会

福島県司法書士会では、これまで強制的避難区域の住民を対象に原発事故による賠償請求に関する説明会、相談会を開催してまいりました。第4回の1年前の開催の際には6会場で500名を超える被害者のみなさんに足を運んでいただきました。

来る12月6日~8日の3日間、自主的避難者や事故後自ら費用をかけて除染をした住民のみなさんを対象に賠償請求についての説明会、相談会を開催することとしました。直接請求対象外のみなさん、福島県民全員が原発事故の被害者であるとの認識のもと、請求手続きの一方法である原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)への申立についての説明、相談を行います。自主避難にかかる費用、除染費用については、すでに上記センターでの和解成立事例の実績があります。まだまだこのセンターへの申立については住民に認知をされていないとも思います。

司法書士会の若手会員で組織する福島県青年司法書士協議会会員が現場で活躍してくれます。

http://fk-shiho.com/pdf/jisyuhinansetumeikai_131130.pdf

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