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2015年10月30日 (金)

被災者・原発被害者支援のための政策要望

震災後、様々な支援政策が講じられてきましたが、特に原発事故による超長期的な被害者支援策のための施策はこれからも検討をしていく必要があります。例えば、原発事故により避難をせざるを得なくなった被害者が、新たな土地で住宅を取得する際の登録免許税の免税措置がありますが、これについても新たな問題があります。「代替住宅取得」とされており、住居を所有していなかった方でも避難先で住宅を取得する場合にも適用があるべきだとの意見もあります。また、新たに取得する方がかつて所有していた方の3親等内の親族まで拡張して適用がありますが、それ以上の親族等に広げるべきではとの意見もあります。もともと大家族で住んでいた方々がその経済のよりどころを誰にするかという現実もあります。

様々な問題が時とともに生じています。先ほどまで地元在住の国会議員とお話をしてきましたが、支援の手が届かない在宅避難者の問題や支援策の情報が届かない被災者へのさらなる支援を司法書士に期待する声もお聞きしました。

まだまだ被災者は苦しい状況にあります。前を向ける人、そうではない人、それぞれに寄り添えるのは私たち司法書士ではないでしょうか。

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