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2016年6月26日 (日)

市民救援基金特別会計の継続承認

23~24日に開催された日本司法書士会連合会の定時総会で、平成29年9月で終結する被災者支援活動の資金となる特別会計を同年10月から平成33年3月まで引き続き全国の会員から会費をいただき継続していくこととなりました。国の復興・創生期間と重なる期間、組織として東日本大震災と原発事故の被災者・被害者支援に取り組む基金として、また熊本地震、その他今後発生した場合の震災にも対応していく基金となります。

これだけの基金を自前で持つ組織は司法書士会だけであろうかと思います。まさに全国の司法書士の「心」がこもった基金であります。大切に大切に被災者のために活動資金として使わせていただきます。

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2016年6月 5日 (日)

東日本大震災から学ぶ

熊本地震の対応が司法書士会でも行われています。

先月、西原村、益城町を視察してきました。西原村に相談の拠点となる災害復興支援事務所を設置することになりました。候補地は仮設住宅群ができる役場近くの土地です。

被害大きさは、現場に行って、体感しました。劣悪な避難所の様子は、東日本大震災発災直後を思い起こしました。

これからの被災者支援、経験を活かしていければと思います。

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