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2017年1月10日 (火)

震災から5年10カ月

時の経過とともに様々な問題点が露呈してきています。

原発事故により避難生活を送る子どもたちへのいじめ問題はこれまで表面化しなかっただけで各地で起きていることと予想されます。

自主的避難者の住宅無償提供の福島県の支援策は、3月末で終了します。現在、全国各地の司法書士会と連携をしながら、相談体制を整えていることろです。

原発賠償請求についても、その権利がありながら、一歩踏み出せない原発事故被害者も少なくないと思います。生活再建のためには経済的な負担が大きくては前に進めません。

仮設住宅の生活も長くなり、空き部屋も増える中、住民の孤立化も問題になってきています。震災関連死、依存症の問題等々、社会福祉協議会や医療関係者とともに見守り活動を続けて行く必要があります。

避難区域からの避難者の成年後見人に就任しています。先日の面談では、「いつ帰れるのか」「早く帰りたい」との言葉に返事すらできませんでした。心はふるさとに・・・。自然の中で、海の見える場所で生きてきた人たちにはその光景が目に焼き付いているのでしょう。

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