2013年6月25日 (火)

法務省法教育推進協議会

平成23年の震災後に再登板した法務省法教育推進協議会委員に今年度も司法書士界を代表して就任することになりました。司法書士が教育現場へ出向いて社会と教室をつなぐ役割を果たすようになってから、長い歴史があります。相当数の子どもたちに語りかけてきたのではないかと思います。今、教育現場でも「法」に関する教育への関心が高まりつつあります。一方、新たな負担を感じる教員もいるのではないかとも思います。そんな時、ぜひ司法書士ら法律専門家の活用をしていただければと思うところです。私たちは「現場」を知り、それを噛み砕いて伝えることができます。教科書の行間を生きた教材、情報で埋めることができるかと思います。

今、福島でも子どもたちの教育問題が課題とされています。これからの福島を担う子どもたちにために司法書士も法教育という場で力を発揮していきたいと思います。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年12月14日 (金)

深呼吸ができる喜び

事務所から約30キロ離れたいわゆる過疎地の高校の分校で法律教室の講師を務めてきました。新人司法書士とのペア、なかなかお互いに緊張感があっていいものです。全校生徒47名の小さな分校。毎年定員割れで何とか廃校の危機を乗り越えてきているとのこと。先生は10名。教育環境としては恵まれているのではないでしょうか。大自然の中、原発事故後思いっきり深呼吸をすることを忘れていましたが、この高校の周りは素晴らしい自然に恵まれ、思わず深呼吸をしてしまいました。おいしい福島の空気を久しぶりに心配なく胸いっぱいに吸い込んだような気がします。

生徒たちは純粋培養。なかなか外部の人と接する機会も少なく、主な情報源は携帯電話、ネットとなれば、これは心配。ホンモノを見極める力を養うのも法教育の目的のひとつ・・・ということで生徒を巻き込んでの寸劇に挑戦。同じ仲間がだまし、だまされる役を懸命に演じることに歓声もあがり、興味を持ってくれたかな・・・といい空気でした。

すぐには理解できないことが多いかもしれませんが、私たちが話しかけた一言でも、演じて伝えようとした一場面でも脳裏に刻んでくれれば、正義の味方司法書士が身近にいるということを覚えていてくれればという期待を込めて今回の法律教室にもエネルギーを注いできました。

楽しい活動です。みなさんも、いかが?まずは母校でお話をすることでもいいかもしれませんよ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年11月 5日 (月)

第30回法教育推進協議会

11月2日に法務省で開催。30回目となります。震災後に委員に復活、年に数回の会議に日司連を代表して参加しています。

今回の議題は、1.京都法教育推進プロジェクトについて、2.法務省における法教育の取り組みについて の2点が主要なものでした。

1.については、2年間にわたって京都で取り組まれたプロジェクトの報告が京都弁護士会の会員弁護士からありましたが、プロジェクト全体の姿が見えず、何を到達点にして取り組まれたのか、今後この成果を生かしたネットワーク作りを進めるにはどの機関が核となるべきかとの質問を投げかけましたが、明解な答えはありませんでした。様々な機関が熱心に法教育に取り組む姿は見えましたが、「法教育とは何ぞや」の理念の共有が果たしてあったのかと疑問を抱いているのが正直な気持ちです。点から線(面)としての取り組みがなければ、この教育は社会に浸透していかないと思います。司法書士会がもしかしたら、その核となりうるのではないかとも感じた次第です。

2.については、検察庁、法務局の取り組みが紹介されました。検察庁は犯罪予防、再犯防止の観点からも法教育が必要との認識のもとに取り組んでいるようですが、再犯防止教育はまだまだ取り組みが具体化していないようです。過日、鹿児島を訪れた際に、鹿児島の青年司法書士が更生保護施設での法教育に取り組んでいることを知りました。このような民間の草の根的な活動こそが、法の光を当てられない市民のためになるのだなということを感じております。被災地での仮設住宅での法律教室等も今後より必要になるのかもしれません。

法務局の法教育活動は、司法書士会が取り組む私法の内容であり、業務上関係の深い両機関ですので、連携の形ができないかということを質問しました。法務局の人材不足は周知の事実ですので、協働することは可能なのではないでしょうか。

それぞれの機関が果たして積極的にかつ主体的に法教育に取り組もうとしているのか、本音をお聞きしたいとも思うところです。この協議会では、そんな本音も聞けるかもしれません。そして、真の法教育の推進をするための具体策を考えていかなければならない時期にあるのではないかと思いつつ、霞が関を後にしました。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年6月24日 (日)

法務省法教育推進協議会

20日に法務省で法教育推進協議会が開催され、島根県立壱岐高校の武藤教諭と一般社団法人リーガルパークの今井弁護士からの法教育の取り組みについての報告がありました。武藤教諭は、いわゆる僻地校での実践をほうこくしていただき、法教育への挑戦の実践を熱く語っていただきました。報告の中でいくつかのキーワードがありました。「法教育とは既成の概念や枠組みが通用しない現代社会における創造性を育む教育ツール」「大人(教師)の志が試されている」 挑戦しなければ何も生まれないとの精神で果敢に熱くチャレンジするその姿に感銘を受けました。リーガルパークの今井弁護士は組織での活動の枠を超えたところでの法教育を続けています。法科大学院学生を法教育の担い手にする構想等、ここでも新たなチャレンジが行われていることを知りました。様々な取り組みがつながる場がこの協議会であってもいいのかなと感じた会議でした。

福島のこどもたち、そして子どもの未来に不安を抱えるお父さんお母さんのサポートも必要な被災地であります。私たち司法書士の取り組みの中でなにができるか、これもチャレンジしていくしかありません。

来月、福島県南相馬市に「復興支援事務所」として固定の相談センターを開設することとなりました。法律問題を扱う相談センター機能に加えて、様々な被災者支援のみなさんとの連携拠点としても機能できるように長期的な取り組みをしていきたいと考えております。もちろん、法教育の取り組みにもかかわれるようにしたいとも思います。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年6月 7日 (木)

この夏・・・屋内プール授業再開へ(ふくしま)

福島県郡山市教育委員会は、これまでの除染結果を踏まえて、この夏の学校プール(屋外)でに授業を再開することとしました。ただ、様々な制限はありようです。

・準備運動は屋内で・プールサイドではタオルを身に着ける等肌の露出を避けるなど等

今後も放射線量の測定を重ねながらの実施になり、保護者の意見等にも配慮しながら実施するということです。

希望しない子どもは病気などと同様に実技以外の要素を考慮しての授業評価とするとのこと。まだまだ試行錯誤は続きます。

これがふくしまの現実であります。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年5月14日 (月)

二年ぶりのびのび 運動会開催

5月風薫る季節、福島県内各地の小学校で運動会が開かれました。昨年は屋内開催や中止がほとんどでしたが、今年は時間制限(午前中開催)や屋内との併用等様々な苦労をしながらの運営のようでした。

低学年の子どもたちの玉ころがしでは舞い上がった砂埃を吸い込まないように競技中のマスク着用や競技するこどもたちだけ校庭、待機組は体育館というような配慮をした学校もあったようです。

屋外活動制限は解除されたものの、「安心」までの道のりはまだまだ時間がかかりそうです。これがふくしまの現実です。こどもが原発事故の一番の被害者ではないでしょうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年4月12日 (木)

法テラス震災特例法施行

4月1日より震災特例法が施行され、法テラスの民事法律扶助制度を被災者であるならば資力基準に関係なく利用できることになりました。相談援助は被災者であるならばすべて、代理援助、書類作成援助が震災に起因するものが対象となります。

被災者に寄り添いながらの相談活動、司法書士にとっては、簡裁代理等関係業務を行えるいわゆる認定司法書士に限られますが、活用できるのではないかと期待します。

代理援助、書類作成援助は償還義務が生じますが、リーガルエイドの精神を体現するのであれば、ここの改革は必要になるのではないでしょうか。

法の光をあまねく国民に照らす(テラス)法テラスの目指す道はそこにあるのではないでしょうか。まだまだ認知度が低い法テラスの広報活動も大切、それに伴い法的サービスを提供する司法書士の質の向上も大切、すべては市民のために。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年3月31日 (土)

東京電力賠償金と生活保護制度

私が成年後見人を務めている被後見人に生活保護受給者が2人います。それぞれに地元郡山市から通知がありました。郡山市は自主避難対象地域として成人1人に8万円の賠償金が東京電力から支払われます。市からの通知は、まずは速やかに賠償請求手続きをとること、入金確認後、自立更生計画を提出し、その中で必要な支出とみなしたものとしては収入認定しないとのこと。

されど、今回の賠償金は精神的慰謝料としての位置付ととらえておりますので、「費用」として何のために使う・・・というものではありません。昨年5月に厚労省よりこの計画書を提出すれば保護停止しない旨の通達がありましたが、被災者の生活再建に使うお金でもありませんし、こじつけて計画案を出すのもいかがなものかと成年後見人としては悩んでおります。

何か、おかしい・・・。これが原則収入と位置付けることに納得がいきません。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年3月19日 (月)

水島朝穂早稲田大学教授の講演

東日本大震災から1年を迎えた3月11日の前日、福島県郡山市で福島県司法書士会の会員研修会を開催、基調講演として憲法学者である早稲田大学の水島朝穂教授に「東日本大震災と復興への道筋~憲法の視点から」というテーマでお話をいただいた。

先生は、震災後何度も被災現場に足を運び、自らの目で、被災地の状況を確かめ、被災地の人々と語り合ってこられました。その生きた取材題材に、憲法学者の視点問題点を指摘する、胸を熱くする講演でした。

使命として被災住民の権利擁護に力を尽くせとの熱いメッセージもいただきました。先生のホームページをご紹介します。ご覧ください。

http://www.asaho.com/jpn/index.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年3月16日 (金)

近畿司法書士会連合会での講演

大阪で開催された研修会にお呼びいただき、福島の現状と今後の課題について講演をさせていただきました。近畿地方の司法書士会のみなさんには、震災直後から物心両面での支援を続けていただいております。その感謝の思いを抱き、福島のお酒を携えて大阪へ飛びました。

震災後、福島を離れることが心配な日々が続きました。地元での活動を最優先に、東北の他県や東京へは会議で出向くことがありましたが、それ以上遠くへ行くのは震災一年を過ぎて初めてのことでした。東京での二日日程での全国会長会でも日帰り通勤をすることもありました。まだまだ心配なことも続きますが、全国のみなさんに発信していくことも46都道府県に避難をしている福島県民のためには必要なことかなと考えています。

講演では、会場の皆さんに私の話に真剣に耳を傾けていただきました。福島に行けなくてすまん、という言葉もいただきました。その気持ちが伝わるだけで大きな心の支援です。子どもたちのこと、ふるさとへの帰還のこと、除染、放射能被害と健康問題、コミュニティー再建等々問題は山積ですが、司法書士として、福島に生きる一人として何ができるのか、全国の同職の皆さんの知恵をお借りしながら考えていきたいと思います。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧